風しんの抗体を持たない女性が、妊娠中、特に妊娠初期に感染すると、胎児にも感染し、白内障、先天性心疾患、難聴などを主な症状とする先天性風しん症候群をもった赤ちゃんが生まれることがあります。
平成２５年は全国的に風しんが流行しました。２０代～４０代は抗体保有者が少ないことより、今後も周期的に流行する可能性があります。この状況を受け、大和市では、成人風しん予防接種の一部公費助成を行っています。
この予防接種は任意の予防接種であり、予防接種を希望する方は「大和市風しん予防接種のお知らせ」を読んでから、効果や副反応を理解したうえで、接種するかどうかをお決めください。

大和市ホームーページ：大和市風しん予防接種のお知らせ
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※神川県では、妊娠を希望する女性とそのパートナー、風しんの抗体価が低い妊婦のパートナーに風しん抗体検査の費用助成を行っています。詳しくは、神奈川県のホームページ、風しん撲滅作戦特設ページをご覧ください。

▼対象者
接種日時点で１９歳以上であって、大和市の住民基本台帳に記録されている方、または出入国管理及び難民認定法の規定により仮放免され、大和市に居住している方で、
（１）妊娠を希望している女性（妊娠している方又は妊娠の可能性がある方は接種できません）
（２）妊婦の夫（婚姻関係の有無は問いません）
以下の方は、助成制度の対象外（全額自己負担）になります。
　・風しんを含むワクチンの接種歴が２回ある方
　・過去に、明らかに風しんにかかった方
　・過去に、大和市成人風しん予防接種の一部費用助成を利用した方

※昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性（風しんの追加的対策の対象者）は別制度の対象となります
大和市ホームページ：風しんの追加的対策（昭和３７年４月２日～昭和５４年４月１日生まれの男性を対象とした風しん抗体検査・風しん５期定期接種）
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▼接種期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

▼申請方法（接種前の申請が必要です）
（注意）男性が申請する場合、母子手帳の写し（出生届出済証明欄のページ：上部の子の保護者【母（妊婦）、父】の氏名・生年月日・住所の欄を記入した上で複写したもの）を提出する必要があります。
１．申請書を市へ郵送またはファックス（申請書は市ホームページからダウンロードできます）
大和市ホームページ：大和市風しん予防接種申請書
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２．電子申請
e-kanagawa電子申請［手続き名：大和市風しん予防接種申請書］
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３．電話
医療健診課：０４６－２６０－５６６２（平日８時３０分から１７時１５分まで）

申請から１０日前後で市から必要書類を送付します

▼助成金額（自己負担があります）
・MRワクチン（麻しん風しん混合ワクチン）６，０００円
・風しんワクチン　　　　　　　　　　　　 ４，０００円

※接種費用は医療機関によって異なります。接種費用から助成金額を引いた差額を医療機関へお支払いください。
また、接種ができなかった場合は、予診料（診察料）をお支払いいただくことがあります。

▼持ち物
１．通知書
２．大和市成人風しん予防接種予診票
※１，２は申請後、接種可能な方へ市から送付します
３．ご自身の母子健康手帳：妊婦の夫が受ける場合は、生まれてくるお子さんの親子（母子）健康手帳もお持ちください。
４．健康保険証

▼予防接種を受けるときの注意事項
接種前
１．接種を受ける前に、「大和市成人風しん予防接種のお知らせ」をお読みください。
２．予防接種は、体調の良い日に行うことが原則です。健康状態が良好でない場合には、かかりつけ医等に相談の上、接種するか否かを決めてください。
３．次の場合には予防接種を受けることができません。
①明らかに発熱（通常37.5℃以上をいいます）がある場合
②重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな場合
③受ける予防接種の接種液の成分によって、アナフィラキシー（ひどいアレルギー反応）を起こしたことがある場合
④明らかに免疫機能に異常のある疾患を有する場合及び免疫抑制をきたす治療を受けている場合
⑤現在、妊娠している、またはその可能性がある場合
⑥その他、医師が不適当な状態と判断した場合
⑦新型コロナワクチン接種日の前後２週間は他の予防接種（インフルエンザを除く）は受けられません

接種後
１．まれに接種後30分以内にアナフィラキシーという重いアレルギー反応が出現する方がいますので、接種を受けた後30分間は、接種を受けた医療機関で様子を見るか、医療機関とすぐに連絡を取れるようにしてください。
２．接種当日は、過度な運動は避け、静かに過ごしてください。
３．接種部位は、清潔を保ちましょう。
４．接種当日は、異常がなければ入浴はさしつかえありませんが、接種部位をこすることはやめましょう。
５．接種後２～３週間は、健康状態や副反応に留意し、気になる症状がある場合は受診するようにしましょう。
６．女性の方は、必ず接種後２～３か月は避妊をしてください。

▼健康被害救済制度
今回の接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度による被害救済の対象となります。
給付申請の必要が生じた場合は、健康被害を受けた人又はその家族が必要な書類を揃えた上で、直接独立行政法人医薬品医療機器総合機構に請求することになります。